令和５年４月分からの年金額について

エヌ・ティ・ティ企業年金基金が支給する年金は、物価の変動率等に応じて、年度毎に年金額が改定される仕組みとなっております。
なお、共済年金を受給される方は、令和５年度分から公的年金と同様に年齢によって改定率が異なります。
令和５年度の年金額は、以下のとおり改定します。
 

１.令和５年度の年金額
（１）共済年金と給付金（基金年金）の両方を受給されている方（平成９年３月以前に入社し、平成９年４月以降に退職した方）
　　　・共済年金と給付金(※)との合計額において２．０％増額となります。
　　　ただし、支給理由の異なる複数の年金受給権を有している場合や、生年月日や加入期間によっては、改定前の年金額に２．０％
　　　増額した額と一致するものではありません。
　　＜改定の対象となる年金＞
　　・退職共済年金（職域加算額）＋老齢給付金（第２標準年金）
　　・遺族共済年金（職域加算額）＋遺族給付金
　　（※）老齢給付金（第１標準年金）は、物価の変動率による年金額の改定はありません。
 
（２）共済年金（職域加算額）のみ受給されている方（平成９年３月以前に退職した方）
　　　・年齢により１．９％あるいは２．２％の増額となります。
　　　ただし、年金の受給状況によっては、改定前の年金額に１．９％あるいは２．２％増額した額と一致するものではありません。
　　　Ａ)既裁定者（昭和３１年４月１日以前に生まれた方／年度内に到達する年齢が６８歳以上の方）
　　　　 共済年金は１．９％増額となります。
　　　Ｂ)新規裁定者（昭和３１年４月２日以後に生まれた方／年度内に到達する年齢が６７歳以下の方）
　　　　 共済年金は２．２％増額となります。
　　＜改定の対象となる年金＞
　　・退職共済年金
　　・障害共済年金
　　・遺族共済年金
 
（３）給付金（基金年金）のみ受給されている方（平成９年４月１日以降に入社した方）
　　　・２．０％増額となります。
　　　ただし、生年月日や加入期間によっては、改定前の年金額に２．０％増額した額と一致するものではありません。
　　＜改定の対象となる年金＞
　　・老齢給付金（第２標準年金）
　　・障害給付金
　　・遺族給付金
　　（※）老齢給付金（第１標準年金）は、物価の変動率による年金額の改定はありません。
 
２.改定後の年金額の支給
　 改定後の年金額が支給されるのは、令和５年６月１５日支給分（４月分・５月分）からです。

更新日　2023.04.12