令和4年4月分からの年金額について

エヌ・ティ・ティ企業年金基金が支給する年金は、物価の変動率等に応じて、年度毎に年金額が改定される仕組みとなっております。
今年度の年金額の改定は以下のとおりです。

 

１．共済年金と給付金（基金年金）の両方を受給されている方（平成9年3月以前に入社し、平成9年4月以降に退職した方）

以下の共済年金と給付金（※1）の合計額は『据え置き』となります。
ただし、内訳に変動があり、共済年金は『0.4％の減額』となり、基金年金は『増額』となります。
＜改定の対象となる年金＞
（1）退職共済年金（職域加算額）＋老齢給付金（第2標準年金）
（2）遺族共済年金（職域加算額）＋遺族給付金
（※1）老齢給付金（第1標準年金）は、物価の変動率による年金額の改定はありません。

 

２．共済年金（職域加算額）のみ受給されている方　（平成9年3月以前に退職した方）

以下の各共済年金は『0.4％減額』となります。
ただし、年金の受給状況によっては改定前の年金額に0.4％減額した額と一致するものではありません。
＜改定の対象となる年金＞
（1）退職共済年金
（2）障害共済年金
（3）遺族共済年金

 

３．給付金（基金年金）のみ受給されている方（平成9年4月以降に入社した方）

以下の各給付金（※1）は『据え置き』となります。
＜改定（据え置き）の対象となる年金＞
（1）老齢給付金（第2標準年金）
（2）障害給付金
（3）遺族給付金
（※1）老齢給付金（第1標準年金）は、物価の変動率による年金額の改定はありません。

 

４．改定後の年金額の支給は、本年６月定期支給期分（4月分・5月分）からとなります。

更新日　2022.04.12